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広報誌「ケアワーク」

2022年12月号

特集

【商店街から生まれた介護のかたち】
コミュニティカフェ併設型 デイサービス「キーステーション」
◆誰かの困りごとが、誰かの可能性を発揮する
◆‟お客様主体”が人気となり、多くのお客様でにぎわう状態に
◆ボランティアの活躍と地域とのつながり
◆介護経験にかかわらず、信頼できる職員とじっくり向き合う
一般社団法人 日本福祉環境整備機構 代表理事 太田 浩史 氏

ケアトピックス

【介護労働実態調査で分かった 老舗、大手ほど進んでいるBCP策定】
◆所在地の違いは策定への影響が少ない
◆事業年数よりも規模の違いが大きく影響
公益財団法人 介護労働安定センター 実態調査より
《介護労働安定センターのBCP策定支援》
BCPモデルと専門家派遣でBCP策定をサポートします。
Q.BCPをなぜ策定しないと、いけないのですか。
Q.センターが提供するBCPのモデルとは、どのようなものですか。
Q.専門家とは、どのような方々ですか。
Q.費用や時間はどのくらいかかりますか。
お問い合わせ等は、当センター本部または最寄りの都道府県各支部までご連絡ください。

介護の情報コーナー

◆医療・介護改革に関する検討項目が示される
 全世代型社会保障構築会議が第7回会合開く
(全世代型社会保障構築会議)
◆障害者の地域生活や就労の支援を強化へ
 改正法案を国会に提出
(政府)
◆次期年金制度改正に向け社会保障審議会年金部会が議論を開始
(社会保障審議会年金部会)
◆介護サービス事業所の指定において電子申請・届出システムの使用を原則へ
(社会保障審議会介護保険部会)

小さな介護事業所の育児・介護サポート<第2回>

【仕事と育児を両立できる職場環境づくり】
◆両立支援のための制度を整える
◆「雇用環境整備」の義務化
◆管理者、リーダーの役割
社会保険労務士 原田 真紀子 氏

実効性の高いBCP策定へ<第5回>

【復旧を加速する】
①福祉避難所と特例措置 ~介護施設は避難者受け入れを前提に考えてみる
②個別避難計画と避難行動要支援者 ~施策との連動でより効果的な方向性を見出す
③連携 ~介護事業所間の連携、地域や災害ボランティアの存在
老人総合福祉施設グリーンヒルみふね 災害支援マネージャー
NPO法人 高齢者住まいる研究会 理事長 寺西 貞昭 氏

読者のひろば

★賛助会員さん登場
法人名称  : 社会福祉法人 横浜社会福祉協会
代表者名  : 理事長 小林 進
所 在 地   : (法人本部)〒232-0033 横浜市南区中村町5丁目315
電話番号  :  045-251-5907
HPアドレス:  https//www.yoko-fukushi.or.jp
事業内容  : 救護施設、特別養護老人ホーム6ヵ所、横浜市地域ケアプラザ4ヵ所、
        居宅介護支援事業所、 障害者就労支援施設2ヵ所、
        指定障害者支援施設(長野県)3ヵ所、その他
★支部通信
【埼玉支部発】わが支部紹介
埼玉労働局と連携協力し、関係団体等への事業紹介や説明に立会っております。

ケア・クッキング

手で持って食べることが「噛む」「飲み込む」助けに 『サンドイッチ』
【ワンポイントアドバイス】
高齢者にとって、食べ物を手に持って口元へ運ぶ動作は、咀嚼や嚥下機能の一助になり、
とても大切です。ただし、ミルクティーなどの水分と一緒に食べることをお勧めします。
相模女子大学短期大学部 食物栄養学科 准教授 井上 典代 氏

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