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介護労働実態調査
１．介護労働実態調査とは
介護労働実態調査は、介護事業所における雇用管理や介護労働の実態及び介護労働者の雇用の実態や就業意識等を明らかにすることを目的として、厚生労働省が当センターに毎年度行わせているものです。
その調査結果は、介護事業者に対して雇用管理上の有益な知見を与えるものであるほか、政府の政策立案の基礎資料となっており、介護にかかわる方々の働く環境の改善、介護分野における人材の確保と育成、より高い介護サービス提供を実現することに役立てられています。
この調査は「事業所における介護労働実態調査」と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」から構成されております。「事業所における介護労働実態調査」は介護事業所を対象に、介護事業所で働く労働者の確保や定着・雇用管理、人材育成、処遇改善、福利厚生の状況や事業運営上の課題について、また、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」は介護労働者を対象に、就労及び労働条件、賃金、能力開発の状況、仕事への満足度や悩みといった就業意識等について、詳細なアンケート調査を実施しています。
２．令和８年度介護労働実態調査
調査への協力のお願い
令和８年度介護労働実態調査につきましては、令和８年10月1日を調査基準日として実施しております。
対象となられました事業所へは、介護労働安定センターより調査票を郵送いたしておりますので、対象事業所及び当該事業所で対象となられた労働者の方におかれましては、ご協力の程お願い申し上げます。
＜返信用封筒を紛失された場合＞
返信用封筒を紛失された場合は、下記の「封筒貼り付け用宛先用紙」をクリックすると表示されるファイルを印刷し、封筒に貼り付けてご返送ください（切手は不要です）。調査票は３つ折りにして封入していただければ結構です。
封筒貼り付け用宛先用紙
事業所調査票はメールによる回答も可能です
事業所調査票につきましては、お送りしました冊子の調査票以外に、下記の「事業所調査票エクセル版」をダウンロードし、メールにて送信することも可能です。
ダウンロードした調査票にご回答を記入されましたら、下記のメールアドレス宛に、添付ファイルとして送信してください。
また、印刷して、こちらからお送りしました専用の返信用封筒でのご返送も受け付けております。
（なお、ここに掲載している調査票は、令和８年度介護労働実態調査の調査対象事業所が回答に使用するためのものです。郵送で調査票を送付いたしました調査対象事業所以外の事業所からのご回答は受け付けておりませんので、ご了承ください。）
【ダウンロード】
事業所調査票エクセル版
※印刷される場合は、モノクロ印刷で結構です。
【返信用ｅメールアドレス】
chousa@kaigo-center.or.jp
※メールの件名には、お送りしました事業所調査票の表紙右上（バーコードの上）にある７桁の整理番号を記載し、返信してください。
＜事業所調査票を紛失された場合＞
事業所調査票を紛失された場合は、上述の事業所調査票エクセル版をダウンロードしてご回答をお願いいたします。
３．令和７年度 介護労働実態調査結果
令和８年７月２９日に新聞等マスコミ各社に情報提供を行なった時の公表資料です。
調査結果報告書
調査の概要
| 調査実施期間 |
令和7年10月1日～10月31日 |
|---|---|
| 調査対象期日 |
原則として令和7年10月1日現在 |
| 調査方法 | 自計式郵送方法による（一部電子メールによる回収） |
| 調査対象 | 「事業所における介護労働実態調査」は全国の介護保険サービスを実施する事業所のうちから18,000事業所を無作為抽出にて選定。 実効調査数は16,854事業所で、有効回答は8,955件、回収率は53.1％であった。 「介護労働者の就業実態と就業意識調査」は上記の事業所の介護にかかわる労働者3人を上限に選出し、調査の協力を依頼。 実効調査対象者数は50,562人、有効回答数は20,675件であり、回収率は40.9％であった。 ≪データの活用等についてのお問い合わせは右上の「お問い合わせ」よりお願いいたします。≫ |
４．過去の調査
| 令和6年度 | 介護労働実態調査 |
|---|---|
| 令和5年度 | 介護労働実態調査 |
| 令和4年度 | 介護労働実態調査 |
| 令和3年度 | 介護労働実態調査 |
| 令和2年度 | 介護労働実態調査 |
| 令和元年度 | 介護労働実態調査 |
| 平成30年度 | 介護労働実態調査 |
| 平成29年度 | 介護労働実態調査 |
| 平成28年度 | 介護労働実態調査 |
| 平成27年度 | 介護労働実態調査 |
| 平成26年度 | 介護労働実態調査 |
| 平成25年度 | 介護労働実態調査 |