平成26年度　介護事業所における人材確保に関する実態調査・研究について

平成26年度の介護労働実態調査の特別調査として実施した調査結果です。

介護サービスに対する需要が急速に増大する中、介護現場における人材確保の難しさが大きな課題となっています。いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となる2025年に向けてさらに介護ニーズが高まるものと見込まれ、今後、人材確保の問題はより一層深刻になるものと推察されます
介護事業者がいかに人材確保を進めるかという点については、介護労働安定センターにおいても取組むべき課題として重視しており、介護事業者の雇用管理改善として様々な事業を行うとともに当該テーマに関する調査研究を実施しています。
本調査・研究では、介護事業者における人材確保面の現状改善に資することを目的として、採用面で特徴的な取組を展開している介護事業者を対象にヒアリングを行うことで当該法人の採用に関する取組事例を収集・分析し、その成果を「結果報告書」及び別冊「介護人材の採用"27のQ&A"」として取りまとめました。

サービス区分(「施設系(入所型)」「施設系(通所型)」「居住系」)および地域区分(「政令市・東京23区」「政令市・東京23区以外の市区」「町・村・その他」)のバランスに配慮し、20件程度のヒアリングを実施。

平成26年9月下旬から平成27年3月中旬。

事前に趣旨説明書とヒアリングシートおよび、簡易アンケートを送付、その後委託先の職員が直接訪問し、半構造化面接(※)の形式で聞き取り調査を実施(1回1.5から2時間)

• 質問者側が事前にいくつかのヒアリング項目を用意し、当該項目に沿って聞き取りを行うが、調査対象者の反応や回答内容に応じて、質問の内容や順番等を変化させるヒアリングの手法を指す。

(介護事業所における人材確保に関する実態調査・研究)

• 平成26年度介護労働実態調査特別調査結果について

1. 「介護事業所における人材確保に関する実態調査・研究」結果報告書
2. 「介護人材の採用"27のQ&A"」

「介護人材の採用"27のQ&A"」は、採用面で特徴的な取組を実施している介護事業者を対象にヒアリング調査を行い、その成果を取りまとめた。