平成25年度　介護事業所における採用・定着管理に関する実態調査・研究について

平成25年度の介護労働実態調査の特別調査として実施した調査結果です。

2000年の介護護保険制度の施行以降、高齢化の進展に伴い介護サービスに対する需要が急激に増加する中で、介護労働者の不足や高い離職率に悩む事業所は少なからず存在しており、多くの事業者にとって介護労働者の確保と定着を図ることは喫緊の課題となっています。
その一方で、「平成24年度介護労働実態調査」の結果によれば、介護職員数が「適当」であると回答した事業所が半数程度見られ、採用・定着を円滑に進めることができている事業所も一定数存在しています。
そこで本調査・研究では、そうした採用あるいは定着において先進的な取組を展開されている介護事業所を対象にヒアリング調査を行い、人材の採用・定着管理を効果的に進める上でのポイントを整理いたしました。

サービス区分(「施設系(入所型)」「施設系(通所型)」「居住系」)および地域区分(「政令市・東京23区」「政令市・東京23区以外の市区」「町・村・その他」)のバランスに配慮し、20件程度のヒアリングを実施。

平成25年9月下旬から平成26年1月下旬。

直接訪問により、半構造化面接※の形式で聞き取り調査を実施(1回の調査所要時間:1から1.5時間)

• 質問者側が事前にいくつかのヒアリング項目を用意し、当該項目に沿って聞き取りを行うが、調査対象者の反応や回答内容に応じて、質問の内容や順番等を変化させるヒアリングの手法を指す。

(介護事業所における採用・定着管理に関する実態調査・研究)

• 平成25年度介護労働実態調査結果(特別調査)について

1. 「介護事業所における採用・定着管理に関する実態調査・研究」結果報告書
2. 「介護事業所の採用・定着に向けたポイント」
   ヒアリング結果の整理・分析を通じ、介護人材の「採用に向けた7つのポイント」と「定着に向けた8つのポイント」を、主に介護施設における採用・定着面で先進的な取組事例を紹介しながらまとめました。
3. リーフレット『介護事業所の採用・定着に向けたポイント』のご紹介