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令和4年度 介護労働実態調査(特別調査)結果について

介護事業所のハラスメントに関する調査

調査の概要

近年、職場における様々なハラスメントは関心度の高い社会的問題となっています。
介護・高齢者福祉の分野では、少子・高齢化が進行する中、介護サービス需要が一層見込まれるとともに、サービス内容の高度化や多様化に対応した質の高い人材の安定的確保が課題となってていますが、特に訪問系介護サービスにおいては、介護サービスを担う人材は女性の割合が高いこと、提供するサービスの目的・内容や範囲の無理解により過大な期待が持たれやすいことなどから、利用者やその家族等からハラスメントを受けやすく、介護職員の定着を妨げる一因となっているという指摘もあります。
利用者やその家族等からのハラスメントは、介護職員への悪影響は当然のこと、ひいては利用者自身の継続的で円滑な介護サービス利用の支障にもなり得ます。そのため、職員が安心して働き続けることができ、利用者が切れ目なく介護サービスを利用することができるよう、利用者やその家族等からのハラスメントの予防や実際の発生に備えた対策を進めて行く必要があります。
本調査は、介護現場における利用者や家族等からのハラスメントの実態や対策の取組状況等を把握するとともに、職員が感じる当該ハラスメントの実態と業務との関係、事業所の雇用管理体制との関係を把握し、対応策の検討を進めることを目的として実施しました。

調査概要

実施期間 令和5年(2023年)1月から2月
調査方法 郵送によるアンケート調査
調査対象 1.居宅介護支援事業所、2.訪問介護事業所、
上記事業所に勤務する3.介護支援専門員、4.訪問介護員、5.サービス提供責任者

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