令和2年度 介護労働実態調査(特別調査)結果について
新型コロナウイルス感染症禍における介護事業所の実態調査
調査の概要
2020年1月より国内外にて新たな脅威となった新型コロナウイルス感染症により、一般生活のみならず全産業において業務に様々な支障が生じる結果となりました。介護業界には、介護労働者及び利用者の感染症対策もさることながら、訪問介護や通所介護においてサービス提供の停止や事業所閉鎖を余儀なくされた事業所もあり、それに伴う介護労働者の雇用調整や休業手当の対応、介護労働者にかかる業務負担や感染への不安、外部からの風評被害等のメンタルヘルス対応など、事業運営にまで大きな影響が及びました。
そのようなことから、新型コロナウイルス感染症に対する雇用管理の現状や第二波へのBCP対策等について実態を把握し、今後の施策や介護事業所の雇用管理改善に資することを目的として実態調査を実施しました。本調査研究成果が新型コロナウイルス感染症禍にある全国の介護事業所の介護サービス事業継続と雇用安定に役立つものとなれば幸いです。
調査概要
| 調査方法 | 郵送・オンライン併用調査法(郵送配布:郵送回収・オンライン回収併用) |
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| 調査対象 | 訪問系、通所系、施設・居住系、居宅介護支援の介護事業所 |
| 調査地域 | 有意に選定した7都道府県 1.新型コロナウイルス感染症の感染者数が多い5都道府県 (北海道、東京、愛知、大阪、福岡) 2.新型コロナウイルス感染症の感染者数が少ない2県 (岩手、島根) |
| 調査回答者 | 事業所調査票:介護事業所の管理者1名 労働者調査票:その事業所で従事する介護労働者3名 |
| 配布数 | 介護事業所:2,160 介護労働者数:6,480 |
| 調査期間 | 令和2年12月7日から令和3年1月6日 |
調査票回収結果
| 有効回収数 | 事業所調査票: 1,240 事業所 / 回収率 57.4% 労働者調査票: 2,951 人 / 回収率 45.5% |
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