令和2年度 介護労働実態調査(特別調査)中間報告について
新型コロナウイルス感染症禍における介護事業所の実態調査
調査の概要
令和2年度介護労働実態調査(特別調査)として実施した「新型コロナウイルス感染症禍における介護事業所の実態調査」の集計結果の中間報告をいたします。
なお、調査結果の詳細につきましては、すべての集計分析が確定したのち、報告書として公表いたします。
本年度は、新型コロナウイルス感染症禍における介護事業所の運営状況や介護労働者の労働環境等についてアンケート調査を実施しました。
今回の中間報告では、調査項目のうち、社会的に関心が高いと思われる事項について取りまとめたものであり、感染者数の多い5都道府県(以下、「感染多数地域」)と、感染者数の少ない2県(以下、「感染少数地域」)を比較する形で作成しています。なお、2020年「3月から5月」時点の状況と「12月から翌1月現在」の状況を交えて質問しているものについても、比較する形で記載しています。
調査概要
| 調査方法 | 郵送・オンライン併用調査法(郵送配布:郵送回収・オンライン回収併用) |
|---|---|
| 調査対象 | 訪問系、通所系、施設・居住系、居宅介護支援の介護事業所 |
| 調査地域 | 有意に選定した7都道府県 1.新型コロナウイルス感染症の感染者数が多い5都道府県 (北海道、東京、愛知、大阪、福岡) 2.新型コロナウイルス感染症の感染者数が少ない2県 (岩手、島根) |
| 調査回答者 | 事業所調査票:介護事業所の管理者1名 労働者調査票:その事業所で従事する介護労働者3名 |
| 配布数 | 介護事業所:2,160 介護労働者数:6,480 |
| 調査期間 | 令和2年12月7日から令和3年1月6日 |
調査票回収結果
| 有効回収数 | 事事業所調査票: 1,240 事業所 / 回収率 57.4% 労働者調査票: 2,951 人 / 回収率 45.5% |
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