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介護労働実態調査
１．介護労働実態調査とは
介護労働実態調査は、介護事業所における雇用管理や介護労働の実態及び介護労働者の雇用の実態や就業意識等を明らかにすることを目的として、厚生労働省が当センターに毎年度行わせているものです。
その調査結果は、介護事業者に対して雇用管理上の有益な知見を与えるものであるほか、政府の政策立案の基礎資料となっており、介護にかかわる方々の働く環境の改善、介護分野における人材の確保と育成、より高い介護サービス提供を実現することに役立てられています。
この調査は「事業所における介護労働実態調査」と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」から構成されております。「事業所における介護労働実態調査」は介護事業所を対象に、介護事業所で働く労働者の確保や定着・雇用管理、人材育成、処遇改善、福利厚生の状況や事業運営上の課題について、また、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」は介護労働者を対象に、就労及び労働条件、賃金、能力開発の状況、仕事への満足度や悩みといった就業意識等について、詳細なアンケート調査を実施しています。
２．令和６年度介護労働実態調査
調査へのご協力のお礼
令和6年度の介護労働実態調査につきましては、多数の調査対象介護事業所様及び労働者の方からのご回答をいただき、誠にありがとうございました。
現在集計・分析作業に進んでおり、令和7年7月を目途に当ホームページ等で公表を予定しております。
３．令和5年度 介護労働実態調査結果
令和6年7月10日に新聞等マスコミ各社に情報提供を行なった時の公表資料です。
調査結果報告書
両報告書とも、データ容量が大きいため、３分割しております。
ご覧になりたい内容のファイルをクリックしてダウンロードください。
調査の概要
| 調査実施期間 | 令和5年10月1日～10月31日 |
|---|---|
| 調査対象期日 | 原則として令和5年10月1日現在 |
| 調査方法 | 自計式郵送方法による（一部電子メールによる回収） |
| 調査対象 | 「事業所における介護労働実態調査」は全国の介護保険サービスを実施する事業所のうちから18,000事業所を無作為抽出にて選定。 有効調査数は17,115事業所で、有効回答は9,077事業所となり、回収率は53.0％であった。 「介護労働者の就業実態と就業意識調査」は上記の事業所の介護にかかわる労働者3人を上限に選出し、調査の協力を依頼。 有効対象労働者数は51,345人に対し、有効回収数は20,699人であり、回収率は40.3％であった。 ≪データの活用等についてのお問い合わせは右上の「お問い合わせ」よりお願いいたします。≫ |
４．過去の調査
| 令和4年度 | 介護労働実態調査 |
|---|---|
| 令和3年度 | 介護労働実態調査 |
| 令和2年度 | 介護労働実態調査 |
| 令和元年度 | 介護労働実態調査 |
| 平成30年度 | 介護労働実態調査 |
| 平成29年度 | 介護労働実態調査 |
| 平成28年度 | 介護労働実態調査 |
| 平成27年度 | 介護労働実態調査 |
| 平成26年度 | 介護労働実態調査 |
| 平成25年度 | 介護労働実態調査 |
５．特別調査
| 令和4年度 | 介護事業所のハラスメントに関する調査 |
|---|---|
| 令和3年度 | 介護事業所における自然災害経験を活かしたBCP(業務継続計画)の策定 |
| 令和2年度 | 新型コロナウイルス感染症における介護事業所の実態調査（結果報告） 新型コロナウイルス感染症における介護事業所の実態調査（中間報告） |
| 令和元年度 | 介護事業所における高年齢者等の雇用に関する実態調査 |
| 平成30年度 | 介護事業所における改正労働契約法への対応及び働き方改革への取組み状況に関する調査 |
| 平成29年度 | 介護事業所の雇用管理の実態と介護労働者の就業意識調査 －平成28年度データの分析－ |
| 平成28年度 | 介護労働者のストレスに関する調査 |
| 平成27年度 | 介護事業所の雇用管理の実態と介護労働者の就業意識調査 －平成26年度データの分析－ |
| 平成26年度 | 介護事業所における人材確保に関する実態調査・研究 |
| 平成25年度 | 介護事業所における採用・定着管理に関する実態調査・研究 |