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―令和4年度 介護労働実態調査結果について―
令和4年度「介護労働実態調査」結果の概要について（pdf）令和5年8月21日に新聞等マスコミ各社に情報提供を行なった時の公表資料です。
調査結果報告書
調査の概要
■ 調査実施期間：令和4年10月1日～10月31日
■ 調査対象期日：原則として令和4年10月1日現在
■ 調査方法：自計式郵送方法による（一部電子メールによる回収）
■ 調査対象
「事業所における介護労働実態調査」は全国の介護保険サービスを実施する事業所のうちから18,000事業所を無作為抽出にて選定。有効調査数は17,125事業所で、有効回答は8,708事業所となり、回収率は50.8％であった。 「介護労働者の就業実態と就業意識調査」は上記の事業所の介護にかかわる労働者3人を上限に選出し、調査の協力を依頼。 有効対象労働者数は51,375人に対し、有効回収数は19,890人であり、回収率は38.7％であった。
令和4年度介護労働実態調査結果特別編
介護労働実態調査等検討委員会委員による令和４年度介護労働実態結果への特別寄稿介護労働実態調査等検討委員会委員が令和４年度介護労働実態調査結果を独自の視点で改めて分析し、取りまとめた論文集です。次の５編の論文を掲載しています。
◆訪問介護員・介護職員の離職・入職行動の傾向
◆派遣スタッフの活用と事務所の雇用管理・人材育成
◆雇用管理責任者の認知・設置と介護事業所における職員の定着状況など
◆職場内・利用者ならびにその家族からのハラスメント経験を抑制する要因の検討
◆介護支援専門員の雇用・処遇の変化とその課題
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