資格を取得する研修

介護職の皆様の更なるスキルアップや各種資格取得を目指し、全国で様々な講習を開催しています。
講習内容・日程・受講料等は、各支部からのお知らせでご確認ください。

• 質の高い介護サービスを提供するために、基本的な技術・知識の習得にとどまらず、医療的ケアや介護過程の展開、認知症の理解など実践的な内容の研修で、現場で役立つスキルが身につきます。
• 平成28年度より、実務経験ルートで介護福祉士国家試験を受験する際の要件として、「実務者研修修了」が必須となっています。
• 訪問介護事業所に必ず配置される「サービス提供責任者」になるための要件を、満たすことができます。

• 経験豊富な講師陣と、担当職員がサポートするので安心。自宅学習の質問にも丁寧に対応します。
• 「医療的ケア」科目の講義は、スクーリングで実施します。「喀痰吸引」と「経管栄養」に関する知識と技術を、直接講師からしっかりと学ぶことができます。
• 専門実践教育訓練給付制度対象講座として一部のコースは指定を受けています。
• 介護労働安定センターが実施する実務者研修の受講時間、受講科目、受講料一覧

その他、離職者訓練として介護労働講習（実務者研修を含む）を実施しています。

320時間・95時間・50時間コース　

(320時間コースは介護職員初任者研修、ホームヘルパー2級修了の方向け)
(95時間コースはホームヘルパー1級修了の方向け）
(50時間コースは介護職員基礎研修修了の方向け）

 

450時間コース　(未就業(離職)、無資格者の方向け)

当センターの実務者研修は、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練の指定講習として指定を受けております。
ただし、当指定講習として開講しているか否かについては、開催している支部にお問い合わせください。

• 介護人材の養成体系の見直し
• 介護福祉士取得方法の見直し

研修施設概要

• 実務者研修(320時間〔介護職員初任者研修修了者〕)の明示書
• 実務者研修(320時間〔ホームヘルパー2級修了者〕)の明示書

• 従来の「訪問介護員養成研修2級課程」に替わるものとして平成25年度より実施されています。(講習時間は130時間です)
  ⇨　研修内容(カリキュラム等)　受講科目と時間数
• 介護職としての、入り口の研修として位置づけられています。
• 訪問介護事業所でホームヘルパーとして働くためには、「介護職員初任者研修修了」が必須です。

生活援助中心型のサービスに従事する方に必要な知識等が習得できます。

• 都道府県によっては、入門的研修修了者、認知症介護基礎研修修了者及びホームヘルパー3級の修了者は、カリキュラムの一部が免除される場合があります。
  また、一部科目の通信学習による実施も認められている場合があります。

カリキュラム

これまで介護との関わりがなかった方など、介護未経験の方が介護に関する基本的な知識を身つけるとともに、介護の業務に携わる上で知っておくべき基本的な技術を学ぶことができます。

• 都道府県によっては、当該研修の修了者は、介護職員初任者研修及び生活援助従事者研修課程の一部が免除となる場合があります。

カリキュラム

障害者総合支援法に基づき、障害児・者に適切な援助やサービスの提供が できるよう、必要となる知識や技能を習得します。

同行援護従業者養成研修〔一般課程、応用課程〕、全身性障害者移動介護従業者養成研修、行動援護従業者養成研修など。

「一般課程」と「応用課程」があり、「応用課程」の受講には、「一般課程」を修了していることが必要です。また「応用課程」を修了すると『サービス提供責任者』として業務に従事することができます。

カリキュラム 　『一般課程』

カリキュラム 　『応用課程』

全身性障害者ガイドヘルパー養成研修は、全身性の障害者・児に対し、外出時における移動の介助などに必要となる知識及び技能を習得します。

• 都道府県に依って、カリキュラムや受講時間が異なる場合があります。

行動援護従業者養成研修は、知的障害や精神障害により、常時介助を必要とする障害者・児に対して行動する際に生じる危険を回避するために必要な援護等、外出時における移動中の介護サービス等を提供する知識や技能を習得します。

カリキュラム

知的障害者が、日常生活において必要不可欠となる外出時の支援を行うために必要な知識や技能を習得します。

「社会福祉士及び介護福祉士法」の一部改正により、平成24年4月から、介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等においては、医療や看護との連携により安全確保が図られていること等、一定の条件の下で『たんの吸引等』の行為を実施できることになりました。
喀痰吸引等研修は、その法改正を受け、施設や居宅において「たんの吸引」及び「経管栄養」を行える介護職員を養成するために、新しく制度化された研修です。

今こそ、仕事の幅を広げるチャンスです。
研修を修了し、都道府県の認定を受けることで介護職員も「喀痰吸引(口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内部)」、経管栄養「胃ろうまたは腸ろう・経鼻)」を、ご利用者様に提供できるようになります。ただし、所属している事業所が、登録特定行為事業者として都道府県知事の登録を受けている必要があります。
『ご自身でたんをだすことができない』、『口から食事を摂ることができない』など、ご利用者様の生活を支える知識や技能を習得し、 現場から求められる介護職員を目指しませんか。

『第一号研修・第二号研修』とは、
不特定のご利用者様に対して、たんの吸引等を行うために必要となる知識や技能を習得します。

• 『特定行為の追加コース』や『科目免除コース』の実施及び詳細については、開催している支部に直接ご確認ください。

『第三号研修』とは、
個別性の高い特定のご利用者様に対して、たんの吸引等を行うために必要となる知識や技能を習得します。

当センターでは、事業所様のニーズにお応えし、ご希望の時間・場所へ講師が出向き、喀痰吸引等研修を実施しています。日程や研修費用等については、当センターの支部に直接ご相談ください。
また、厚生労働省の人材開発支援助成金(事業所負担の訓練経費等の一部が助成される制度)が適用できるケースもございますので、併せてご相談ください。

『実務者研修医療的ケアの講師』『喀痰吸引等研修の講義や演習の講師』『喀痰吸引等研修における実地研修の指導看護師』を務めるために必要なスキルを身につけます。
(講師要件として求められるか否かは、都道府県によって異なります。)

カリキュラム

「実務者研修」実施機関における専任教員及び「介護課程Ⅲ」を担当する教員として必要な知識、技能及び高い指導力を身につけ、更なるスキルアップが目指せます。

カリキュラム

介護保険の指定を受けた福祉用具貸与・販売事業所に2名以上の配置が義務付けられている専門職であり、他の介護保険サービスの専門職と連携しながら、高齢者の自立した生活を福祉用具で支援する相談員です。

カリキュラム

介護支援専門員実務研修受講試験対策のための講習です。

介護支援専門員としての高い資質が求められていることから、「介護保険制度」、「要介護認定等」、「居宅サービス計画」等に関する必要な専門知識等が問われる試験です。

• 2018年から受験資格が変更になりました。
  『受験資格』は、次に記載する1.もしくは2.のいずれかです。

1. 国家資格等に基づく業務経験5年(国家資格を保有し、その業務に5年間従事)
   国家資格とは、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、栄養士、柔道整復師、管理栄養士、精神保健福祉士
2. 相談援助業務経験5年(介護施設などで相談援助業務に5年間従事)
   相談援助業とは、生活相談員、支援相談員、相談支援専門員、主任相談支援員

試験実施について、詳しくは『社会福祉振興・試験センター』ホームページの各都道府県別試験担当課一覧でご確認ください。

介護福祉士国家試験合格に向けた試験対策講習です。

介護福祉士は、専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことができる介護・福祉分野の国家資格です。
介護福祉士を目指す方が、国家試験合格に必要な知識を習得します。

• 『受験資格』は、3年以上介護等の業務に従事+「実務者研修」修了
  「3年以上介護等の業務に従事」とは、現に就労した「従業期間3年(1,095日)」以上、「従事日数540日」以上となり、両方とも満たす必要があります。なお、従業期間・従事日数は試験実施年度の3月31日まで通算することができます。

詳しくは、『(公財)社会福祉振興・試験センター』のホームページでご確認ください。