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「介護労働者の雇用環境について
平成20年12月に介護労働安定センター理事長に就任しました。どうぞよろしくお願いいたします。
３年に一度の介護報酬改定で今回３パーセントの引き上げが予定され、有資格者の配置等職員体制を整備した場合の報酬加算等、これまで課題とされてきた項目について一定の改善が図られ、総じてプラスの評価をされています。しかしながら、報酬は重要な要素であるものの、それだけでは介護人材をめぐる諸問題は解決しないと思います。
国も「福祉人材確保方針」の見直しや、介護労働者の確保、定着等に関する研究会等において、労働環境等の処遇改善と介護労働者のキャリア管理を促進することによってその定着・育成を図っていくこととしていますが、当介護労働安定センターにおいても、これまで介護サービスの質の向上を図るため介護労働者の生活の安定につながる雇用管理の改善・能力開発の取組みを行っておりますが、現実には、依然として雇用管理が不十分な事業所が見られ、また在職中の介護労働者のスキルアップのための能力開発が不十分であるため、将来への希望を持てない人たちが多いことも定着率の低さの大きな要因となっております。
そこで、今後は特に在職者の能力開発に重点をおく対策が必要ではないかと考えており、在職介護労働者のキャリア形成という観点から事業者への適切な支援を通じて職場定着を進めていくことが急務であると考えています。
「措置」から「契約」へという大きな方針の下、介護保険制度がスタートして９年になります。介護の分野でやはり「福祉の心」は欠かすことのできない中核でありますが、その果たす役割に見合った「労働の実質」もまた重要視されるべきであります。今回の介護報酬改定を契機に介護分野の労働に明るい光が当たることを大いに期待しているところです。
