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（福井県版）令和元年度 介護労働実態調査結果について
ー令和元年度 介護労働実態調査結果についてー
（「事業所における介護労働実態調査」及び「介護労働者の就業実態と就業意識調査」）
公益財団法人介護労働安定センタ―では、令和元年度に実施した「事業所における介
護労働実態調査」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果を公表いたしました。
「事業所における介護労働実態調査」は、介護事業所を対象に「介護事業所で働く介護
労働者の労働条件、雇用管理の状況、教育・研修の状況及び福利厚生の状況等」について
アンケート調査し、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」では、介護現場で働く介護
労働者を対象に「就労の状況、労働条件の状況及び就業意識の状況等」について、詳細な
アンケート調査を実施したものです。
当支部（所）では、全国数値をもとに地域特性の参考値を付記しましたのでご活用下さい。
これらの調査結果を、介護労働者の働く環境と、より質の高い介護サービスの提供に向け
て、関係各方面で広く活用していただければ幸いです。調査実施の各段階でご協力いただ
いた関係者の皆様並びに調査票の回答にご協力いただいた多くの介護労働者の方々に心よ
り感謝申し上げます。
なお、全国調査の詳細は、（公財）介護労働安定センターのホームページに掲載してお
りますので、ご覧ください。
http://www.kaigo-center.or.jp/report/index.html
☆福井県版はこちら ⇒ 令和元年度福井県版公表資料.pdf
【記載内容】
事業所における介護労働実態調査
Ⅰ 雇用管理の状況
１ 訪問介護員、介護職員、サービス提供責任者の採用率・離職率
２ 従業員の過不足
３ 運営上の問題点
４ 早期離職防止や定着促進方策
５ 人材育成の取組みのたのためのめの方策
６ 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の対応
７ 「無期雇用転換ルール」の認知及び「無期雇用転換」の状況、
８ 外国人労働者の受け入れ状況
Ⅱ 労働者の個別状況(個別調査結果)
１ 平均年齢
２ 保有資格
３ 所定内賃金
４ 賞与
Ⅲ 法人・事業所の概況
１ 法人格（経営主体）
２ 実施している介護サービスの種類
介護労働者の就業実態と就業意識調査
Ⅰ 回答労働者の基本属性
Ⅱ 労働者の状況
１ 現在の仕事の満足度
２ 勤務先に関する希望
３ 年次有給休暇の取得状況
４ 介護労働者の仕事と介護の両立
５ 働く上での悩み、不安、不満等について
６ 職場での取組み
７ 研修について
８ 介護関係の仕事をやめた理由
実施概要
Ⅰ 調査の概要
１ 調査対象
（１）「事業所における介護労働実態調査」は、全国の介護保険サービス事業を実施
する事業所のうちから無作為抽出（18,000事業所）してアンケート調査を実施した。
うち有効調査事業所数17,261事業所で有効回答のあったのは9,126事業所であった。
有効回答率52.9％（昨年度51.6％、以降（ ）内数値は昨年度数値）
（２）「介護労働者の就業実態と就業意識調査」は、上記の事業所の中から一事業所あ
たり介護にかかわる労働者3名を上限に、無作為に選出した54,000人に対し調査票を
配布して、アンケート調査を実施した。
うち有効対象労働者数51,783人で有効回答のあったのは21,585人であった。
有効回答率41.7％（41.9％）
２ 調査対象期日
原則として令和元年10月1日現在とした。
３ 調査実施期間
令和元年10月1日～10月31日
「事業所における介護労働実態調査」と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」を同時に
実施した。
４ 調査の方法
・「事業所調査」：上記１（１）の事業所に対し、調査票を郵送にて配付し、郵送にて回収
した。調査実施期間終了後、回答のない事業所に対し、提出確認のはがきを2回送付した。
・「労働者調査」：上記事業所に労働者調査票3通を同送し、介護サービスの種類により指
定した職種の者3名を選んでもらい、調査への協力を依頼した。なお、1事業所の割り当て
が3名のみなので主たる職種を指定しており、就業形態が偏る場合は、就業形態の指定を
している。回収については、回答者から直接、郵送にて回収した。
５ 調査研究体制
【介護労働実働調査検討委員会】
座長 佐藤 博樹 中央大学大学院 戦略経営研究科 教授
大木 栄一 玉川大学 経営学部 国際経営学科 教授
坂爪 洋美 法政大学 キャリアデザイン学部 教授
松下 洋三 一般社団法人 全国介護事業者協議会 理事
菅野 雅子 フォスターリンク株式会社 人材開発コンサルタント
小野 晃 公益財団法人 介護労働安定センター 理事長
【介護労働実働調査諮問委員会】
座長 佐藤 博樹 中央大学大学院 戦略経営研究科 教授
野田 和彦 一般社団法人 全国介護事業者協議会 理事
太田 二郎 公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 介護人材対策委員会 委員長
三根 浩一郎 公益社団法人 全国老人保健施設協会 副会長
遠藤 健 一般社団法人 全国介護付きホーム協会 代表理事
小林 由憲 一般社団法人 日本在宅介護協会 理事
田中 雅子 公益社団法人 日本介護福祉士会 元名誉会長
Ⅱ 本調査における用語の定義等
１ 調査で使用された主な用語の定義
（１） 就業形態について
①「正規職員」とは、本調査では雇用している労働者で雇用期間の定めのない者をいう。
②「非正規職員」とは、本調査では正規職員以外の労働者(契約職員、嘱託職員、パートタ
イム労働者等）をいう。
（２） 職種について
訪問介護員とは、介護保険法の指定を受けた訪問介護事業所で働き、高齢者等の家庭を訪問
して家事などの生活援助、入浴などの身体介護を行う者をいう。
介護職員とは、訪問介護以外の介護保険法の指定介護事業所で働き、直接介護を行う者をい
う。
（３） 介護保険サービス系型区分について
本調査では、主な介護サービスの種類を下記の介護保険サービス系型に区分した。
・訪問系 ・施設系（入所型） ・施設系（通所型） ・その他
※詳細については、各報告書の「主な用語の定義」を参照されたい。
（４） 採用率、離職率は下記の式による。
採用率＝2019年度（注1）の採用者数÷2018年9月30日の在籍者数(注2)×100
離職率＝2019年度の離職者数÷2018年9月30日の在籍者数×100
増加率＝2019年度の（採用者数－離職者数）÷2018年9月30日の在籍者数×100
（注１）2019年度とは、2018年10月1日から2019年9月30日までをいう。
（注２）2018年9月30日の在籍者数は、採用者数・離職者数について回答のあった事業所に
おける2019年9月30日の職種別在籍者数(注3)－採用者数＋離職者数である。
（注３）2019年9月30日の職種別在籍者数は、採用者数・離職者数について回答のあった
事業所における2019年10月1日の職種別在籍者数を用いている。
（５） その他の用語の定義については、各報告書の「主な用語の定義」を参照されたい。
２ その他
回答事業所数9,126は「訪問リハビリテーション」「居宅療養管理指導」「福祉用具貸与」
「特定福祉用具の販売」を含んだ数であり、9,080はそれらを除いた数である。
《（公財）介護労働安定センターの概要》
公益財団法人介護労働安定センターは、介護労働の総合的支援機関として平成４年４月に
設立され、同年７月に労働大臣（現厚生労働大臣）から「介護労働者の雇用管理の改善等
に関する法律」にもとづく指定法人として指定された公益法人です。
当センターでは、介護労働者の福祉の増進と魅力ある職場づくりをめざして、雇用管理の
改善、能力の開発・向上などを通じて介護労働に対するさまざまな支援事業を実施してい
ます。
