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― 平成24年度 特定施設入居者生活介護実態調査について ―

  • 平成24年度の介護労働実態調査の特別調査として実施した調査結果です。

調査の概要

特定施設入居者介護は、特定施設に入居している要介護者等に対して、介護サ-ビス計画に基づき、入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上ならびに療養上の世話、機能訓練を実施している。 
 特定施設の事業所数は、法改正による特定施設の対象拡大、サ-ビス提供形態の多様化により、介護保険制度施行時(2000年4月)の235事業所から、2012年5月には3841事業所(WAMNET事業者情報より)まで増加していることから、当該サ-ビスの需要が拡大していることが伺える。 一方、特定施設における介護職員の離職率は、他の介護サ-ビス事業所に比べ高い状態が続いている。
 そこで、特定施設の事業運営上の問題点、介護職員の雇用管理状況、賃金の状況等を明らかにし、雇用管理改善のための基礎資料を得ることを目的として調査を行ったものである。

1.調査対象

 全国の特定施設入居者生活介護サービスを実施する事業者から抽出した999事業所を対象にアンケート調査を実施した。
 有効回答は625事業所であった。(有効回答率は62.6%)

2.調査対象期日:原則として平成24年10月1日現在。

3.調査実施期間:平成24年11月1日~11月30日。

4.調査方法:自計式郵送方法による。        

調査の要約

「平成24年度 介護労働実態調査特別調査結果について」

        (介護事業所における賃金制度等実態調査)

調査結果の報告書

1)報告書

・報告書(pdf)

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