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― 平成23年度 介護事業所における賃金制度等実態調査結果について ―

  • 平成23年度の介護労働実態調査の特別調査として実施した調査結果です。

調査の概要

 高齢化が進む中で、介護労働者の確保と定着を図るには、介護労働者からの改善要望が強い、基本給を初めとして能力や仕事ぶりに応じた評価、勤続年数に応じた評価、早朝・夜間勤務手当の導入・引上げ等の各種手当についての賃金制度の改善が喫緊の課題となっております。
 そこで、中小の法人・事業所を中心に現状の介護職の賃金に関する制度と運用について実態を把握し、今後の賃金に関する制度設計・運用のあり方を考察することを目的として調査を行ったものです。

1.調査対象

 中規模、小規模の法人を中心として全30法人を対象に実施した。
民間法人(13法人)、社会福祉法人(12法人)、医療法人(5法人)。

2.調査対象期日:原則として平成22年10月1日現在。

3.調査実施期間:平成23年11月~平成24年2月。

4.調査方法:訪問によるヒアリング調査。

        

調査の要約

「平成23年度 介護労働実態調査特別調査結果について」 2ページ

        (介護事業所における賃金制度等実態調査)

調査結果の報告書

1)報告書

・報告書(pdf)

・報告書ご希望の方へ

  •  報告書を先着100冊分まで無料提供致します。
  •  ご希望の方は、400円切手を貼った返信用封筒(角2)に宛先(〒番号、住所、氏名)をご記入の上、当センターまで郵送してください。
  • 折り返し、返信用封筒に報告書を同封してお送り致します。
  • 尚お申込多数の場合はホームページにてお知らせします。
  • 宛先 〒116-0002
    東京都荒川区荒川7丁目50番地9号 センターまちや5階
    公益財団法人 介護労働安定センター 業務部 雇用管理課 050-3535-9425

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