高齢化が進む中で、介護労働者の確保と定着を図るには、介護労働者からの改善要望が強い、基本給を初めとして能力や仕事ぶりに応じた評価、勤続年数に応じた評価、早朝・夜間勤務手当の導入・引上げ等の各種手当についての賃金制度の改善が喫緊の課題となっております。
そこで、中小の法人・事業所を中心に現状の介護職の賃金に関する制度と運用について実態を把握し、今後の賃金に関する制度設計・運用のあり方を考察することを目的として調査を行ったものです。
中規模、小規模の法人を中心として全30法人を対象に実施した。
民間法人(13法人)、社会福祉法人(12法人)、医療法人(5法人)。