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― 平成22年度 小規模多機能型居宅介護実態調査結果について ―

  • 平成22年度の介護労働実態調査の特別調査として実施した調査結果です。

調査の概要

 小規模多機能型居宅介護は、高齢利用者に「通い」を中心として「訪問」や「宿泊」を組み合わせてサービスを提供することにより、24時間365日在宅での生活の継続を支援するものですが、一方、包括報酬、人員・設備基準や運営基準等の制度上の課題や多様なサービスに対応するための介護サービス能力等が必要とされております。
 そのため、事業運営上の課題や勤務体制等の雇用管理の状況、賃金の状況等を調査・分析することにより、小規模多機能型居宅介護事業所における労働環境等に関する問題点を明らかにし雇用管理改善のための基礎資料を得ることを目的として調査を行ったものである。

1.調査対象

 全国の小規模多機能型居宅介護サービスを実施する事業所から抽出した1,037事業所を対象にアンケート調査を実施した。
有効回答は605事業所であった。(有効回収率は58.3%)。

2.調査対象期日:原則として平成22年10月1日現在。

3.調査実施期間:平成22年11月1日~11月30日。

4.調査方法:自計式郵送方法による。

        

調査の要約

「平成22年度 介護労働実態調査特別調査結果について」 8ページ

        (小規模多機能型居宅介護実態調査)

調査結果の報告書

1)報告書(表紙、はじめに、目次、第一章 調査概要)14ページ

2)報告書(第ニ章 結果)42ページ

3)報告書(第三章 資料偏Ⅰ自由記述回答)35ページ

4)報告書(第三章 資料偏Ⅱ統計表)68ページ

5)報告書(第三章 資料偏Ⅲ調査票)9ページ

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