小規模多機能型居宅介護は、高齢利用者に「通い」を中心として「訪問」や「宿泊」を組み合わせてサービスを提供することにより、24時間365日在宅での生活の継続を支援するものですが、一方、包括報酬、人員・設備基準や運営基準等の制度上の課題や多様なサービスに対応するための介護サービス能力等が必要とされております。
そのため、事業運営上の課題や勤務体制等の雇用管理の状況、賃金の状況等を調査・分析することにより、小規模多機能型居宅介護事業所における労働環境等に関する問題点を明らかにし雇用管理改善のための基礎資料を得ることを目的として調査を行ったものである。
全国の小規模多機能型居宅介護サービスを実施する事業所から抽出した1,037事業所を対象にアンケート調査を実施した。
有効回答は605事業所であった。(有効回収率は58.3%)。