介護労働実態調査特別調査として,
本調査は、厚生労働省老健局の平成20年度介護事業経営実態調査(以下「経営実態」という。)と介護労働安定センターの平成20年度介護労働実態調査は、ともに福祉医療機構の介護保険事業者データを母集団としています。
この2つのデータについて、介護保険事業者番号をキーとして突合させ、1つの事業所として経営実態調査上の情報と介護労働実態調査上での情報とをクロスして分析を行うことにより、経営状況から見た離職率、雇用管理の状況、労働者の意識、定着状況等を明らかにすることを目的として調査をおこなったものです。
具体的には、調査票情報から得られる事業所における経営面との関連性を明らかにするために双方のデータを利用し、介護事業所の入離職の状況や定着率と経営状況や常勤比率、人材育成と研修費、経営状況や常勤比率、介護従事者の満足度と経営状況、今の職場に対する考え方と経営状況等の分析を行うことにより、雇用管理改善、定着の状況、介護従事者の雇用の安定と福祉の増進、環境改善のため報告書となっています。