ホーム > 平成20年度 介護施設雇用管理実態調査結果について

― 平成20年度 サービス提供責任者実態調査結果について ―

  • 事業所調査として指定訪問介護事業所」を調査した。
  • 労働者調査として「サービス提供責任者の調査をした。

調査の概要

介護労働実態調査特別調査として,
平成20年度サービス提供責任者実態調査を実施しました。本調査は「事業所調査(指定介護事業所)」及び「労働者調査(サービス提供責任者)」から構成されております。

本調査は、指定訪問介護事業所を対象に、事業所における経営状況、ヘルパーの雇用管理の状況、サービス提供者責任者の確保及び研修・育成の状況、また、その事業所で働くサービス提供責任者の方々の就業意識実態を把握し、雇用管理等に関する問題を的確に捉えた、基礎資料をつくることを目的に「平成20年度サービス提供責任者実態調査」アンケート調査を実施したものです。

1.調査対象

  • 事業所調査(指定訪問介護事業所)
    「サービス提供責任者実態調査」事業所調査は、全国の訪問介護サービスを行っている事業所を無作為に抽出し、5,000事業所を対象(休廃止事業所等を除く有効事業所4,832)にアンケート調査を実施した。
    有効回答は2,208事業所であった。(有効回収率は45.7%)
  • 労働者調査(サービス提供責任者)
    「労働者調査は、上記の事業所で、1事業所あたりサービス提供責任者2名を上限に、出した10,000人(休廃止事業所等を除く有効対象労働者9,664人)に対し、調査票を配布して、アンケート調査を実施した。有効回答のあったのは3,480人であった。(有効回収率36.0%)

2.調査対象期日:原則として平成20年10月1日現在。

3.調査実施期間:平成20年11月16日~12月19日。

4.調査方法:自計式郵送方法による。

5.調事業所調査票と労働者調査票への整理番号の記入とデータ入れ替え

本調査では、事業所調査の情報と、その事業所の労働者(サービス提供責任者)調査の情報を関連づけるために、双方に同一の整理番号の記入を依頼した。
その結果、事業所調査では有効回答2,208事業所のうち1,982事業所(89.7%)に整理番号の記入があった。また、労働者調査では有効回答3,480人のうち2,758人(79.3%に整理番号の記入があった。このうち事業所と整理番号がマッチした労働者票2,625人(75.4%)の同一質問項目は事業所のデータを労働者調査票に移行して集計を行った。

調査結果の概要

1.本調査の用語、結果利用上の注意

2.調査結果のポイント

3.(付)統計表

4.(付)調査票表(結果数値入り)

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