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― 平成19年度 介護施設雇用管理実態調査結果について ―

  • 施設事業所調査として「介護施設における雇用管理実態調査」
  • 介護労働者調査として「介護施設における介護労働者の就業意識調査」

調査の概要

平成19年度介護施設雇用管理実態調査を実施しました。本調査は「介護施設における雇用管理実態調査」及び「介護施設における介護労働者の就業意識調査」から構成されており、別添のとおり結果を取りまとめました。
本調査は、介護事業所を対象に、介護施設の事業所における雇用管理の状況、管理職の確保及び研修・育成の状況、介護労働者に対するメンタルケアの状況等について、また、その施設事業所で働く介護労働者の方々の就業意識実態をきめ細かに把握し、雇用管理等に関する問題を的確に捉えた、基礎資料をつくることを目的に「平成19年度介護施設雇用管理実態調査」アンケート調査を実施したものです。

1.調査対象

  • 施設事業所調査
    「介護施設における雇用管理実態調査」は、全国の介護施設系の事業を行っている事業所を無作為に抽出し、4,818事業所を対象(休廃止等を除く有効事業所4,804)にアンケート調査を実施した。有効回答は2,052事業所であった。(有効回収率は42.7%)なお、ここで「介護施設系」とは、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護をさします。
  • 介護労働者調査
    「介護施設における介護労働者の就業意識調査」は上記の事業所の半数の中から、1事業所あたり介護にかかわる労働者4人(管理職1名,正規職員2名,非正規職員1名(派遣労働者を雇用している場合は派遣労働者1名))を上限に選出した9,636人(休廃止等を除く有効対象労働者9,608)に対し、調査票を配布して、アンケート調査を実施した。有効回答のあったのは2,729人であった。(有効回収率28.4%) 。

2.調査対象期日:原則として平成19年11月1日現在。

3.調査実施期間:平成19年11月15日~12月21日

4.調査方法:自計式郵送方法による。

調査結果の概要

1.本調査の用語、結果利用上の注意

2.調査結果のポイント

3.(付)統計表

4.(付)調査票表(結果数値入り)

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