有効回答4,783事業所、及びそこに雇用される介護労働者41,593名の年齢、保有資格、賃金、勤続年数の状況(介護労働者個別状況を事業所が1事業所20名迄を記入。)は、下記のとおり。
法人格(経営主体)別では、「民間企業(個人経営・会社等)」が44.1%で最も多く、次いで「社会福祉法人」が17.4%、「医療法人」11.9%の順であった。
<法人格(経営主体)>(%)介護保険指定サービス事業以外に「介護以外の事業を実施」している事業所が39.4%、「指定介護サービス事業以外の介護事業を実施」している事業所は24.1%であった。
<介護サービス以外の事業の実施>(%)所在地(市区町村)別割合をみると、「市・区」が63.4%で最も高く、「政令指定都市・東京23区」が20.1%、「町・村、その他」が15.5%であった。
<事業所の所在地 (市区町村)別割合>(%)介護報酬算定上の地域区分別割合をみると、「その他」の地域が38.6%で最も高く、次いで「乙地」15.4%、「特甲地」が13.2%の順であった。
<事業所の介護報酬算定上の地域区分別割合>(%)実施している介護サービスの種類をみると、介護給付におけるサビスの種類では、居宅介護支援が41.6%で最も多く、次いで訪問介護39.8%、通所介護33.6%の順であった。予防給付におけるサービスの種類では、介護予防訪問介護が37.0%で最も多く、介護予防通所介護31.3%、介護予防支援19.0%の順であった。
<実施している介護サービスの種類>(介護給付におけるサービス)(%)介護事業の開始後経過年数をみると、平均5.0年。3年未満は28.1%であった。
<介護事業開始後経過年数> (%)職種別従業員をみると、「介護職員」が42.2%、「訪問介護員」が33.2%で、合わせると75.4%であった。一方、看護職員は11.3%、介護支援専門員は7.3%であった。性別をみると、全体では男15.2%、女82.8%であった。
<職種別の従業員数>(%)登録ヘルパーがいると回答した事業所で、訪問介護員のうち登録ヘルパーの占める割合は71.1%あった。
<登録ヘルパーの占める割合> (%)事業所のサービスを円滑に提供するために望ましいと考える正社員の割合をみると、訪問系事業所では、訪問介護員は「20%以上40%未満」が34.3%で最も高く、施設系(入所型)事業所では、介護職員は「80%以上」が28.2%で最も高かった。
<望ましいと考える正社員の割合>(%)非正社員を対象とした就業規則を「作成している」が69.2%で、「作成していない」が16.1%であった。
<非正社員を対象とした就業規則の作成> (%)(1)1年間の採用率・離職率----「採用率27.4%、離職率21.6%」
訪問介護員、介護職員の1年間(平成18年10月1日から平成19年9月30日まで)の採用率・離職率の状況をみると、全体では、採用率は、27.4%、離職率は、21.6%であった。職種別に離職率をみると、訪問介護員は16.9%、介護職員は25.3%であった。就業形態別に離職率をみると、正社員は20.0%、非正社員は22.8%であった。
離職者のうち、当該事業所に勤務した年数が「1年未満の者」は39.0%、「1年以上3年未満の者」は35.7%で、離職者の74.7%が3年未満で離職していた。
(2) 離職率階級別にみた事業所割合----「離職率「10%未満」が37.5%、「30%以上」が28.9%」
離職率階級別に事業所数の割合をみると、離職率「10%未満」の事業所が37.5%、離職率「30%以上」の事業所が28.9%であった。
人材の募集ルート(訪問介護員、介護職員の募集を行なうにあたっての手段や媒体)をみると、「ハローワーク・人材銀行」が76.8%で最も多く、次いで「職員や知人に声がけ」が62.0%、「折込チラシ広告」が35.6%の順であった。
<人材の募集ルート> (%)早期離職の防止や定着促進のための方策をみると、「職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている」が60.1%で最も多く、次いで「労働時間の希望を聞く」が54.2%、「賃金・労働時間等の労働条件を改善する」が48.2%の順であった。
<早期離職防止や定着促進のための方策> (%)訪問介護員の勤務時間やサービス提供状況の管理方法をみると、「稼働日毎に一度は必ず事務所に立ち寄らせている」が34.4%で最も多く、次いで「一定期間まとめて報告すればよいことにしている」が29.6%、「稼働日毎に一度は必ず電話で報告させている」が23.1%の順であった。
<訪問介護員の管理方法> (%)人材育成の取組みのための方策についてみると、「自治体や業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させている」が52.6%で最も多く、次いで「教育・研修計画を立てている」が45.5%、「採用時の教育・研修を充実させる」が35.4%の順であった。
<人材育成の取組みのための方策> (%)人材育成の取組みにあたっての問題点をみると、「人材育成のための時間がない」が52.2%で最も多く、次いで「採用時期が別々で効率的な育成ができない」が30.1%、「人材育成のための費用に余裕がない」が30.0%の順であった。
<人材育成の取組みにあたっての問題点>(%)採用時の教育・研修の実施状況をみると、「介護技術・知識」が70.4%で最も多く、次いで「接遇・マナー」が64.3%、「感染症予防対策」が60.6%の順であった。
<採用時の教育・研修>(%)1年間の教育・研修等の実施を就業形態別にみると、「正社員と非正社員のいずれにも行っている」は72.2%で、「正社員にのみ行なっている」が12.7%、「非正社員にのみ行なっている」が9.1%であった。「いずれにも行ってない事業所」は1.7%であった。。
<1年間の教育・研修等の実施>(就業形態別)(%)教育・研修等の内容別にみると、「介護技術・知識」が75.7%で最も多く、次いで「安全対策」が64.7%、「接客・マナー」が55.6%、「情報共有、記録・報告方法」が53.7%の順であった。
<1年間の教育研修等の実施>(内容別)(%)健康診断の実施状況をみると、「定期健康診断」が77.7%と最も多く、次いで「採用時の健康診断」が40.7%、「その他の健康診断」が11.9%、「いずれも実施していない」が5.6%の順であった。
<訪問介護員、介護職員の健康診断の実施状況>(%)経営の効率面での対応状況をみると、「人件費総額を圧縮した(給与水準切り下げ、人員削減等)」が18.5%で最も多く、次いで「新規に介護保険の指定介護サービス事業の種類を増加」が15.0%であった。「特に対応していない」は40.5%であった。
<経営の効率面での対応状況> (%)介護サービスを運営する上での問題点をみると、全体では「今の介護報酬では人材確保等に十分な賃金を払えない」が64.7%で最も多く、次いで「良質な人材の確保が難しい」45.2%、「指定介護サービス提供書類作成が煩雑で時間に追われる」43.2%の順であった。
<介護サービスを運営する上での問題点> (%)事業所に対する利用者やその家族の満足度をどのように認識しているかについてみると、「満足度は平均的」が46.6%で最も多く、次いで「満足度は高い方」が40.0%で、「満足度は低い方」と答えた事業所は1.8%であった。
<利用者及び家族の満足度> (%)回答のあった4,308事業所で、介護労働に従事する者41,593人の状況。
介護労働者の平均年齢をみると、全体では、平均年齢は43.86歳であった。職種別では、訪問介護員の平均年齢は49.8歳で、介護職員39.8歳、看護職員44.9歳、介護支援専門員46.0歳であった。
<年齢>(歳)介護労働者の保有資格をみると、全体では「ホームヘルパー2級」が47.6%で最も多く、次いで「介護福祉士」25.7%、「看護師・准看護師」13.7%、「介護支援専門員」10.1%の順であった。
<保有資格> (%)介護労働者の平均勤続年数をみると、全体では3.1年であった。職種別では、訪問介護員は平均勤続年数が3.2年、介護職員は2.8年であった。
<勤続年数> (年)介護労働者の所定内賃金は、「月給の者」の214,886円/月、「日給の者」が7,875円/日、「時間給の者」が1,105円/時間であった。時間給の者では、訪問介護員は1,200円/時間、介護職員は864円/時間であった。
<所定内賃金>平成19年9月1ヵ月間の実労働時間数は平均124.4時間であった。訪問介護員は平均74.5時間で、介護職員は平均145.0時間であった。
<1ヵ月間の実労働時間数>(時間)