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平成18年度 大規模調査

事業所における介護労働実態調査 結果ポイント

有効回答11,627事業所(前回2,500事業所)、及びそこに雇用される介護労働者121373名の年齢、保有資格、賃金、勤続年数の状況(介護労働者個別状況を事業所が1事業所20名迄を記入。)は、下記のとおり。

概要目次

I.事業所の状況

1.介護事業所は、民間企業が約5割

法人格別では、「民間企業(個人経営・会社等)」が44.7%で最も多く、次いで「社会福祉協議会以外の社会福祉法人」19.0%、医療法人13.1%であった。

法人格(法人格別事業所数/事業所状況別) (%)
法人格(法人格別事業所数/事業所状況別)

2.介護以外の事業を実施している兼務事業所は、約4割

介護保険の指定サービス事業以外に「介護以外の事業を実施」している事業所が41.8%、「介護保険の支給されない介護事業を実施」は32.9%であった。

介護保険の指定サービス事業以外の事業の実施 (%)
介護保険の指定サービス事業以外の事業の実施

3.複数の事業所が「ある」法人は、約5.5割

複数事業所が「ある」法人は54.8%で、法人全体の従業員の規模は「100~229人以下」が29.6%で最も多く、次いで「30~99人以下」が28.1%であった。

法人全体の事業所数(複数事業の有無及び法人の規模)(%)
法人全体の事業所数(複数事業の有無及び法人の規模)
(注)構成比(パーセント計算値)において、四捨五入の関係で、項目の和が100にならない。以下同じ。

4.4割以上の事業所が「居宅介護支援」「訪問介護」「通所介護」の介護サービスを実施

実施する指定介護サービスの種類(複数回答)は、介護給付では、「居宅介護支援」が 43.5%で最も多く、次いで「訪問介護」42.9%、「通所介護」37.0%であった。予防給付では、「訪問介護」が37.5%で最も多く、次いで「通所介護」32.4%、「居宅介護支援」25.9%であった。

実施する指定介護サービスの種類(介護給付)(複数回答)(%)
実施する指定介護サービスの種類(介護給付)(複数回答)
(注)無回答には、介護給付を行っていないを含む。

実施する指定介護サービスの種類(予防給付)(複数回答)(%)
実施する指定介護サービスの種類(予防給付)(複数回答)
(注)無回答には、予防給付を行っていないを含む。

5.指定介護サービスを実施する事業所の平均従業員数は、平均30.5人

指定介護サービスを実施する1事業所あたりの平均従業員数は、30.5人であった。就業形態別にみると、「正社員」が49.5%、「非正社員」が50.2%であった。

指定介護サービスに従事する従業員数(就業形態別) (%)
指定介護サービスに従事する従業員数(就業形態別)
(注)回答事業所数は、従業員数を記入してある事業所数。

6.介護事業の開始後経過年数は、平均6.4年

介護事業の開始後経過年数は、平均6.4年であった。

介護事業の開始後経過年数別 (%)
介護事業の開始後経過年数別
(注)回答事業所数は、無回答を除いた事業所数。

7.主な職種は、介護職員と訪問介護員で7割弱

回答事業所における従業員数を職種別にみると、介護職員が38.9%で最も多く、訪問介護員が27.3%で、直接介護に当たる職員(介護職員+訪問介護員)は66.2%であった。

事業所の職種別従業員数
事業所の職種別従業員数

II.雇用管理の状況

1.非正社員を対象とした就業規則の作成を「作成していない」事業所が2割弱

非正社員を対象とした就業規則を「作成していない」事業所が18.4%であった。

非正社員を対象とした就業規則の作成 (%)
非正社員を対象とした就業規則の作成

2.1年間の採用率・離職率(訪問介護員、介護職員)

(1)職種によって大きく異なる採用率・離職率
1年間(平成17年9月1日から平成18年8月31日まで)の採用率・離職率をみると、全体では、採用率は、29.0%、離職率は、20.3%であった。特に、職種別に離職率をみると、訪問介護員は15.0%、介護職員は24.0%と大きな差がみられた。また、就業形態別に離職率をみると、正社員は21.4%、非正社員は19.5%であった。
1年間の離職者のうち、当該事業所に勤務した年数が「1年未満の者」は42.5%、「1年以上3年未満の者」は38.3%で、離職者の8割以上が「3年未満」で離職していた。

1年間の採用率・離職率(訪問介護員、介護職員) (%)
1年間の採用率・離職率(訪問介護員、介護職員)

(2) 事業所の2.5割が、離職率30%以上の事業所
離職率階級別にみた事業所数の割合をみると、「離職率が30%以上」の事業所が25.4%で最も高く、次いで「離職率が10%未満」の事業所が20.6%であった。

離職率階級別の事業所数割合 (%)
離職率階級別の事業所数割合

3.早期離職の防止や定着促進のための方策

事業所の早期離職の防止や定着促進のための方策(複数回答)をみると、「職場内の交流を深め、コミュニケーションの円滑化をはかる」が58.1%で最も多く、次いで「労働時間(時間帯・総労働時間)の希望を聞く」が43.4%、「職場環境を整える」が42.1%であった。

早期離職の防止・定着促進のための方策(複数回答) (%)
早期離職の防止・定着促進のための方策(複数回答)

4.人材確保のための取り組み状況

事業所の人材確保のための取り組み(複数回答)をみると、「就職希望者の情報がより早く得られるように職員や知人に声がけをする」が50.3%で最も多く、次いで「採用時に労働日数・時間の希望を出来るだけ聞き入れている」が42.0%、「福祉専門学校等教育機関との連携を強めている」が22.5%であった。

人材確保のための取り組み状況(複数回答) (%)
人材確保のための取り組み状況(複数回答)

5.雇用管理責任者の選任状況

雇用管理責任者を「選任している」事業所が40.6%であった。また、「雇用管理責任者について知らない」事業所が16.0%あった。

雇用管理責任者の選任状況 (%)
雇用管理責任者の選任状況

(注)雇用管理責任者:雇用管理責任者の選任・明示については「介護雇用管理改善等計画」(厚生労働省告示)によって、「雇用管理改善のためには、その選任・明示が重要である」と定められている。

III.賃金制度・賃金管理の状況

1.基本給の見直す際に考慮している要素は、「能力」が72.1%で多い

基本給の見直しの有無をみると、全体では、「見直している」が53.1%、「見直していない」が36.7%であった。
基本給を見直す際に考慮している要素(複数回答)をみると、全体では、「能力」が72.1%で最も多く、次いで「資格取得」が59.3%、「勤務年数」が51.8%の順であった。

基本給の見直し等 (%)
基本給の見直し等
(注)回答事業所数は、延べ事業所数である。

2.訪問介護員(非正社員)の非サービス時間に対する賃金の支払状況

訪問介護員(非正社員)の非サービス時間に対する賃金の支払状況をみると、全部または一部支払っている割合は、「研修・講習時間」が65.7%、「ミーティング時間」が65.5%で高く、次いで「移動時間」が49.1%、「書類・報告作成時間」が45.8%、「待機時間」が33.5%の順であった。

訪問介護員(非正社員)の非サービス時間に対する賃金の支払状況 (%)
訪問介護員(非正社員)の非サービス時間に対する賃金の支払状況

IV.教育・研修の状況

1.1年間の教育・研修の実施状況は、正社員が88.4%、非正社員が79.7%

1年間の教育・研修の実施状況をたずねたところ、「正社員と非正社員のいずれにも行っている」と答えた事業所は75.3%であった。なお、「いずれも行っていない事業所」は3.9%であった。

1年間の教育・研修の実施状況 (%)
1年間の教育・研修の実施状況

2.1年間の教育・研修の内容は、「介護技術・知識について」が7割弱

1年間に行った教育・研修の内容(複数回答)をみると、全体では、「介護技術・知識について」が74.5%で最も多く、次いで「介護保険法・制度について」が56.0%であった。なお、「いずれも行っていない」事業所も5.0%あった。

1年間の教育・研修の内容(複数回答)(%)
1年間の教育・研修の内容(複数回答)
(注)回答事業所数は、延べ事業所数である。

V.福利・厚生の状況

1.年次有給休暇制度が「ない」事業所が約1割

年次有給休暇の付与状況をみると、全体では、「法定どおり」に付与している事業所が71.8%、「法定を上回る」が5.4%であったが、「制度がない」事業所が11.7%であった。

年次有給休暇の付与状況 (%)
年次有給休暇の付与状況
(注)回答事業所数は、延べ事業所数である。

2.定期健康診断を実施している事業所は、74.2%

健康診断の実施状況(複数回答)をみると、全体では、「定期健康診断」が74.2%、「採用時の健康診断」が40.0%、「その他の健康診断」が12.7%であった。

健康診断の実施状況(複数回答) (%)
健康診断の実施状況(複数回答)
(注)回答事業所数は、延べ事業所数である。

VI.運営上の課題等

1.運営上の問題点

運営上の問題点(複数回答)をたずねたところ、「今の介護報酬では十分な賃金を払うことが出来ない」が45.9%で最も多く、次いで「介護サービス提供に関する書類作成が煩雑で、時間に追われてしまう」が43.7%、「経営(収支)が苦しく労働条件や福祉環境の改善をしたくても出来ない」が34.4%で多かった。

運営上の問題点(複数回答=3件選択) (%)
運営上の問題点(複数回答=3件選択)

2.改正介護保険法への対応

(1)経営の効率面では、「新規に介護保険の指定介護サービスの種類を増やした」が、約2割
経営の効率面での対応(複数回答)をどうしたかをたずねたところ、「新規に介護保険の指定介護サービスの種類を増やした」が18.7%で最も多く、次いで「新規に介護保険が支給されない介護サービスを始めた」が8.8%、「営業地域を拡張した」が7.6%であった。

改正介護保険法への対応(経営効率面での対応)(複数回答) (%)
改正介護保険法への対応(経営効率面での対応)(複数回答)

(2)人材確保・教育面では、「教育・研修を充実する」が約5割
人材確保・教育面での対応(複数回答)をどうしたかをたずねたところ、「教育・研修を充実する」が46.4%で最も多く、次いで「資格取得のための支援をする」が35.7%、「能力を評価し、配置や処遇に反映する」が33.7%であった。

改正介護保険法への対応(人材確保・教育面での対応)(複数回答) (%)
改正介護保険法への対応(人材確保・教育面での対応)(複数回答)

VII.労働者の個別状況(個別調査結果)

回答のあった11,627の事業所で、介護労働に従事する者121,373人の状況。

1.介護労働者の平均年齢は、42.6歳

介護に関わる従業員の全体の平均年齢は、42.6歳で、訪問介護員は平均年齢48.7歳、介護職員は平均年齢38.5歳であった。

介護従事者の平均年齢
介護従事者の平均年齢
(注)他の職種は略

2.最も多い保有資格は、「ホームヘルパー(1級、2級、3級)」で約5割

保有資格(複数回答)は、「ホームヘルパー(1級、2級、3級)」が51.4%で最も多く、「介護福祉士」23.2%、「看護師・准看護師」13.2%の順であった。

保有資格(複数回答) (%)
保有資格(複数回答)

3.平均勤続年数は、4.1年

平均勤続年数は、全体で4.1年であったが、「1年以上3年未満」が37.5%で最も多く、次いで「3年以上5年未満」が20.2%であった。

勤続年数・階級 (%)
勤続年数・階級

4.所定内賃金は、「月給の者」の平均は213.8千円、「時間給の者」の平均は1,184円

所定内賃金は、全体では、「月給の者」の平均賃金は213,837円、「日給の者」の平均賃金は11,986円、「時間給の者」の平均賃金は1,184円であった。職種別では、訪問介護員、介護職員の「月給の者」の平均賃金は看護職員等の他の職種に比べて低かった。

所定内賃金
所定内賃金
(注)他の職種は略

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