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平成18年度 大規模調査

本調査における「用語」について

1.就業形態・勤務形態について

(1)就業形態及び非正社員の勤務形態について

就業形態及び非正社員の勤務形態について本調査では、その就業形態により、「正社員」、「非正社員」の2つに区分した。
また、非正社員の勤務形態については、事業所調査は4区分、介護労働者調査は5区分とした。

就業形態と勤務形態の関係は下表のとおり。

就業形態と勤務形態の関係

(※は「介護労働者の就業実態と就業意識調査」のみの項目)

(2)就業形態について

(1)「正社員(正規職員)」とは、本書では、雇用している労働者で雇用期間の定めのない者のうち、パートタイム労働者や他企業への出向者などを除いた、いわゆる正社員をいう。

(2)「非正社員(非正規職員)」とは、本書では、正社員以外の労働者(契約社員、嘱託社員、臨時的雇用者、パートタイム労働者、その他の労働者※)をいう。

(3)非正社員の勤務形態について

1.常勤労働者
事業所の定める正社員の所定労働時間と同じ時間を勤務する者をいう。

2.短時間労働者(パートタイム労働者)
所定労働時間が事業所の定める所定労働時間より短い者。

  1. 定型的短時間労働者
    1日の所定労働時間又は1週間の労働日数が常勤労働者より少なく、労働日及び労働日における労働時間が定型的・固定的に定まっている者。
  2. 非定型的短時間労働者(登録ヘルパー等)
    1日の所定労働時間又は1週間の労働日数が常勤労働者より少なく、月、週、又は日の所定労働時間が、一定期間ごとに作成される勤務表により、非定型的に特定される者。

3.その他の労働者
急な仕事のために臨時に雇用されて勤務している者。

2.職種について

(1)訪問介護員(ホームヘルパー)について

本調査では、介護保険法の指定を受けた訪問介護事業所で働き、高齢者等の家庭を訪問して、家事などの生活援助、入浴などの身体介護を行う人をいう。

(2)介護職員について

本調査では、訪問介護以外の介護保険法の指定介護事業所で働き、直接介護を行う人をいう。(看護職は含まない。)

3.介護保険サービス系型区分について(主な介護サービスの種類)

介護保険サービス系型区分は以下の通りとする。

(1)訪問系

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援

(2)施設系(入所型)

短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設

(3)施設系(通所型)

通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護

(4)その他

福祉用具貸与、特定福祉用具販売、福祉用具貸与・特定福祉用具販売、その他(わからないを含む)。
(※は「介護労働者の就業実態と就業意識調査」のみの項目)

4.賃金について

所定内賃金(事業所調査)とは、決まって支給される賃金で、交通費や各種手当も支給される額が決まっている場合はこれも含めた、税込みの金額です。

「月給者」の所定内賃金:1ヵ月(平成18年7月)あたりの所定内賃金。
「日給者」の所定内賃金:1日あたりの所定内賃金。
「時間給者」の所定内賃金:1時間あたりの所定内賃金。

通常月の月収(労働者調査)とは、残業代等を含め、賞与は除いた通常月

5.採用率、離職率、増加率について

採用率、離職率、増加率については下記の式による。

1年間の採用率=1年間の採用者数÷前年8月31日時点の在籍者数×100
1年間の離職率=1年間の離職者数÷前年8月31日時点の在籍者数×100
1年間の増加率=1年間の増加者数÷前年8月31日時点の在籍者数×100

前年8月31日時点の在籍者数:今年8月31日時点の在籍者数-採用者数+離職者数
今年8月31日時点の在籍者数:回答のあった事業所の職種別従業員数調査結果

6.その他の用語の定義について

各報告書の「主な用語の定義」を参照されたい。

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