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3年に一度の【大規模調査】 ― 平成18年度 介護労働実態調査結果について ―

  • 「事業所における介護労働実態調査」
  • 「介護労働者の就業実態と就業意識調査」

調査の概要

「介護労働実態調査」は平成14年度から毎年実施しておりますが、平成18年度においては、例年実施している「介護労働実態調査」よりも調査対象を大幅に増やし、「大規模介護労働実態調査(3年ごとに実施)」と位置付けて、有識者による検討会を設け、調査方法、調査事項・内容等を決定して実施したところです。今般「事業所における介護労働実態調査」及び「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果を別添のとおり取りまとめました。
「事業所における介護労働実態調査」は、介護事業所を対象に「介護事業所で働く介護労働者の労働条件の状況、雇用管理の状況、賃金制度・賃金管理の状況及び福利厚生の状況」について、また、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」は、介護現場に働く介護労働者を対象に「就労の状況、労働条件の状況及び就業意識の状況」について、詳細なアンケート調査を実施したものです。
事業所における介護労働の実態及び介護労働者の就業の実態等を把握し、明らかにすることによって、今後、介護労働者の働く環境の改善と、より質の高い介護サービスの提供に向けて、これらの調査結果を活用していただくことを目的としたものです。

1.調査対象

  • 事業所調査
    全国の介護保険法で指定された介護サービス事業を実施する事業所の中から無作為に約1/2の事業所を抽出して調査を実施した(調査票配布数37,456事業所)。
    有効回答があったのは11,627事業所であった(回収率32%)。
  • 労働者調査
    上記の事業所の中で、1事業所あたり介護にかかわる3人を上限に無作為に抽出した計112,368人に対し調査票を配布してアンケート調査を実施した。有効回答のあったのは29,124人であった(有効回答率26.7%) 。

2.調査対象期日

原則として平成18年8月1日とした。

3.調査実施期間

平成18年9月26日~10月31日

調査結果の概要

  1. 用語について
  2. 事業所における介護労働実態調査 結果ポイント
  3. 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果ポイント

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