有効回答2,405人の訪問介護員(ホームヘルパー)の状況。
(%)内は「介護労働者の働く意識と実態調査」(平成14年8月)の調査結果である。
概要目次
ホームヘルパーの業務内容をみると、訪問介護サービス業務に専念している者(以下「専任ヘルパー」という。)が63.4%、サービス提供責任者業務と訪問介護サービス業務を兼務している者(以下「兼務ヘルパー」という。)が30.5%、サービス提供責任者業務に専念している者(以下「専任サービス提供責任者」という。)が2.6%となっている。
現在の主な仕事 (%)性別では、女性94.0%(94.9%)、男性5.8%(4.7%)。
年齢構成では「40歳以上50歳未満」が33.1%と最も高い。
専任ヘルパーの78.5%は非正社員であるのに対し、兼務ヘルパー及び専任サービス提供責任者はそれぞれ67.4%、66.7%が正社員。
常勤労働者が52.8%、短時間労働者が45.3%となっており、うち短時間非定型者(以下「登録ホームヘルパー」という。)で就労している者は34.2%となっている。
「3年以上5年未満」が22.7%(14.3%)で最も高く、次いで「5年以上10年未満」20.7%(14.3 %)。「3年未満」を合わせると51.2%(64.8%)。
ホームヘルパー2級74.6%(72.4%)、介護福祉士27.1%(19.5%)
ホームヘルパー(専任サービス提供責任者を除く。)2,341人についてとりまとめた。
「身体介護+生活援助」が55.7%(52.2%)と最も多く、次いで「生活援助中心」が27.5%(21.2%)となっている。
「身体介護中心」、「生活援助中心」は「2人」がそれぞれ29.0%、26.3%、「身体介護+生活援助」は「3人」が23.9%となっている。
自宅から利用者宅への直行は、全体で28.7%、登録ホームヘルパーでは62.4%、利用者宅から自宅への直帰では、全体で20.6%、登録ホームヘルパーでは44.5%となっている。
ホームヘルパーの70.8%が、訪問介護計画書等にないサービスを求められた。その要求内容(複数回答)のなかでは、「計画にない生活援助サービス」が70.6%と最も高く、次いで「利用者以外のための調理」42.7%となっている。
文書で提示されたのは77.1%、登録ホームヘルパーでは文書で提示が76.3%、口頭での提示が17.2%であった。
業務内容や就業場所等については80%以上が明示されていたが、休憩時間は60.0%、雇用期間では65.2%の明示となっている。
介護業務に付随する「移動時間」や「書類作成時間」、「待機の時間」に対する支給は「ない」とする者が20%台で、研修時間は13.5%であった。また、登録ホームヘルパーでは研修時間を除き「支払いがない」とする者が40%強であった。
健康診断を「実施している」者は77.5%となっており、そのうち「受診した」者は88.1%となっている。
「健康である」者が80.0%、「健康に不安ある」者は16.5%、また登録ホームヘルパーでは「健康である」者が82.2%。
自覚症状(大いに自覚症状あり+自覚症状あり)のある物はは49.3%、腰痛防止コルセットの使用者は26.7%。
「ホームヘルパーの社会的評価が低い」が43.5%(41.9%)、次いで「賃金が低い」33.0%(39.5%)「健康面に不安がある」28.5%(39.5%)になっている。
その苦情の原因(複数回答)をみると「利用者・家族の介護サービスに対する理解不足」が41.5%、「利用者・家族との人間関係」が40.3%、「利用者、家族の誤解」が38.6%、一方ヘルパーの「介護技術の未熟さ」は24.5%となっている。
また、対処方法をみると「担当を替わった」が52.5%となっている。
「ヘルパー同士の経験交流」が61.4%と最も高く、次いで「チームワークによるサービスの実施」40.5%。
「介護・福祉関係業務に関心がある」が60.1%と最も高く、次いで「これからの時代に必要」41.3%。
継続就業の意志では、離職志向(働き続けることは難しい+将来、転職を考えている+ホームヘルパーをやめようと思う)が18.6%。
「自分の都合のよい日や時間に働けるから」が69.3%で最も多く、次いで、「就職しやすかった (すぐ就職できた) から」15.1%。常勤希望の有無で、「常勤として働きたい」者は13.1%と少なく、「現在の勤務でよい」とする者が61.4%と過半数であった。
サービス提供責任者業務を行っている797名(有効回答2405名の33.1%)の状況
「7~9人」が最も多く24.1%、次いで、「10~14人」が19.9%となっている。
「休みのヘルパーの代替者の確保」が49.8%、「休日・祝日勤務のヘルパーの確保」が49.9%で多かった。
「ヘルパーの悩みや不安の受け止め」が60.7%で最も多く、次いで、「ヘルパーの指導・研修時間の確保」51.2%、「サービス提供責任者業務に専念できる時間の拡大」45.2%。