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― 平成３０年度 介護労働実態調査(特別調査）結果について―
介護事業所における改正労働契約法への対応及び働き方改革への取り組み状況に関する調査調査の概要
人材不足が顕著な介護事業所において平成31年4月より実施される「働き方改革」を理解し、労働者への 周知がどれだけなされているかを把握するため、平成30年12月時点での介護事業所における改正労働契約
法への対応及び働き方改革への取組み状況に関する調査を実施、分析することとした。
本調査研究成果が、政策立案上の情報としてだけでなく、全国の介護事業所における労働環境の改善、及 び事業所で働く労働者のモチベーションの向上等に役立つものとなっていれば幸いです。
■ 調査実施期間：平成30年12月3日～12月28日
■ 調査実施期日：原則として平成30年10月1日現在。
■ 調査方法：自計式郵送方法による
■ 調査対象
本調査は「訪問介護」「通所介護」「介護老人保健施設」「介護老人福祉施設」の各介護保険サービス事業所のうちから2,000事業所（各500事業所）を調査対象とした。
調査集計対象事業所数は533事業所であった。（有効回答率27.0％）
また、当該事業所で介護保険サービス事業所における直接介護業務に従事する有期契約労働者（各事業所2名まで）も調査対象とした。
調査集計対象労働者数395人（有効回答率37.1％）
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