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介護事業者向け補償制度

介護サービス提供中などに起こる事故や傷害（ケガ）など、不慮の事態に備えた介護事業者向けの補償制度です。

2.傷害補償（介護事業者用）

介護事業者に雇用されている介護労働者の皆様が、仕事中、通勤途上、講習会参加中などに、急激かつ偶然な外来の事故によって傷害（ケガ）を受けた場合の補償です。手続きが簡単で支払いも迅速なので、介護労働者の皆様が安心して働くことができます。

死亡保険金・・・・・・・・・・600万円
事故日からその日を含めて180日以内に死亡された場合に、死亡保険金額をお支払いします。
後遺障害保険金・・・・・・・・18万円～600万円
事故日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合に、死亡保険金額の3％～100％をお支払いします。
入院保険金・・・・・・・・・・1日あたり5,000円
事故日からその日を含めて180日以内に入院された場合に、入院日数に対して入院保険金日額をお支払いします。
手術保険金・・・・・・・・・・手術の種類に応じて5万円・10万円・20万円
上記入院保険金が支払われる場合において、治療のために事故日から180日以内に病院又は診療所で手術を受けられた場合に、手術の種類に応じて入院保険金日額の10倍、20倍、40倍をお支払いします。
通院保険金額・・・・・・・・・・1日あたり3,000円
事故日からその日を含めて180日以内に通院された場合に、通院日数に対して通院保険金日額をお支払いします。（事故日から180日以内の通院に限り90日を限度とします。）

加入対象者は、介護保険法に定められている以下の（1）から（8）のいずれかに該当する事業者になります。

上記加入対象者に該当する介護事業者に雇用され、主として介護業務※2に従事する訪問介護員（ホームヘルパー）、介護支援専門員（ケアマネージャー）、介護福祉士等の労働者が対象となります。

（注）事業者と雇用関係のない代表者・役員・理事等は対象となりません。

※1 上記の（1）、（3）及び（5）の※1における看護業務中の事故は補償対象となりません。
※2 介護業務とは、身体上又は精神上の障害があることにより、日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排泄、食事その他の介護を行う業務をいいます。

補償は毎月1日午前0時から開始します。1カ月単位の補償となります。

従業員1人あたり毎月350円

介護労働安定センター都道府県各支部へお申込みください。

※事故報告書の様式と記入例は、こちら