Q4 手続に関する質問
介護事業者賠償責任補償に関するＱ＆Ａ集です。
Q4-3 その他
4-3-1 次年度の保険料が上がることはありますか?
4-3-2 賠償責任補償の保険料は、年末調整や確定申告の対象保険となりますか?
4-3-3 保険料は課税されますか?
4-3-4 従業員が退職したので、以後の掛金を返還できますか？
4-3-5 介護事業の指定を取得する場合、賠償責任補償に加入することが前提となるが、就労前の雇用予定者を加入させることは可能か。または制限があるか。また、指定が取れなかった場合（業務が開始されない）、返金等の対応はしてくれるのか?
4-3-6 賠償事故が発生した場合、被害者への補償の直接交渉を行ってくれますか?
4-3-1 次年度の保険料が上がることはありますか?
4-3-1 保険金の支払い状況によって、保険料を見直しする可能性があります。
4-3-2 賠償責任補償の保険料は、年末調整や確定申告の対象保険となりますか?
4-3-2 対象となりません。
4-3-3 保険料は課税されますか?
4-3-3 原則、損金として費用計上できると思われますが、個別案件については税務当局などに確認下さい。
4-3-4 従業員が退職したので、以後の掛金を返還できますか？
4-3-4 従業員の退職のみによる返還はいたしません。 ただし、廃業等の脱退による返還はしておりますので、専用の様式で脱退の手続きを行ってください。
4-3-5 介護事業の指定を取得する場合、賠償責任補償に加入することが前提となるが、就労前の雇用予定者を加入させることは可能か。または制限があるか。また、指定が取れなかった場合（業務が開始されない）、返金等の対応はしてくれるのか?
4-3-5 事業開始にあたり本保険に加入の場合は、事業開始予定人数によりご加入いただくことになります。また、返還に関しては、指定がとれない又は廃業した場合は返還いたします。ただし、従業員の退職のみによる返還はいたしません。
4-3-6 賠償事故が発生した場合、被害者への補償の直接交渉を行ってくれますか?
4-3-6 保険会社が、被保険者（介護事業者）に代わって（直接）「示談交渉サービス」を行うことはできません。 賠償事故が発生したら、保険会社の助言に基づき、被保険者自身が被害者の方との示談交渉を進めることになります。 なお、保険会社の承認を得ない示談交渉は示談金額が保険金としてお支払できない場合がありますのでご注意ください。
